1969-05-14 第61回国会 衆議院 文教委員会 第17号
仲裁機関である県人事委員会に提訴した件数が年々累積をしているように聞いているわけでありますけれども、昭和三十四年、いわゆる勤評実施以来、高知県教職員組合が仲裁機関である県人事委員会に提訴した件数はどのぐらいになっておりましょうか。年次別にひとつお知らせ願いたい。
仲裁機関である県人事委員会に提訴した件数が年々累積をしているように聞いているわけでありますけれども、昭和三十四年、いわゆる勤評実施以来、高知県教職員組合が仲裁機関である県人事委員会に提訴した件数はどのぐらいになっておりましょうか。年次別にひとつお知らせ願いたい。
それからあと四分ありますから簡単に一つ聞いておきたいと思うのですが、東京新聞の一月九日と十日の夕刊に「教育、その課題」として、私はこの方面はしろうとでありますが、その方面の日本の権威者であります宗像誠也という東大の教授が、勤評実施以来の日本の教育は非常に危機に瀕しておる、こういうことを二日間にわたって連載をされております。
従って教育をほんとうによく進めるためには、どうしてもこういう勤評実施後に起こった問題について要求を出すというのは当然です。そしてその要求を出すその結論が当然これは勤評を廃止してもらいたいという要求にまでつながることは当然です。結果においては政治的なものにこれはつながらざるを得ない。日本の現実の仕事というものはみなそうですよ。どんなものだって政治につながります。最後には。
○岩間正男君 ハマグリが口を閉ざしたような態度を文相はおとりになるべきじゃない、今までの経緯、今一例を述べられたわけでありますけれども、勤評実施の過程の中で、たとえば群馬における予算流用の問題などは予算委員会で連日にわたって問題になったわけです。こういう基礎の上に立って行なわれたこの経緯について、新文相が詳細に御存じないのは、これは当然だろうと私は考えます。
百十一ページに視学の役割の中で、（ｅ）項に勤評問題でまことにつつましやかに言及しておりますが、名国の勤評実施の状況と、その国におけるこれに関する教育諸学者の説ですね、意見、こういったものを同時に添えて出していただきたいと思います。
ということに相なっておりまして、日腱の間に迫っておるわけでございますが、私といたしましては、この際、ただいま先生のお話のような職権によって強行する、新しい条件のもとに強行するというような考え方はとらないというふうに考えまして、現在具体的にこれの対処策を考究いたしておりますが、まだ実は省と申しますか、上の方に相談しておりませんので、あまりはっきりしたことは申し上げかねますが、本年度の七月一日という勤評実施時期
ことに文部省の考えておりますることは、これは勤評実施についての父兄団体の意向等は十分調べるようにということでありまして、個人の思想調査のようなことは全然考えておらないのでございます。
○高田なほ子君 さらにお尋ねをいたしますが、今日の勤評実施は、不幸なことでありますが、理解と納得のいかなかったままに、四十三都道府県において実施、提出されておる、こういう現状であるわけであります。
（拍手） 自民党政府が、この愛媛県の勤評事件をきっかけに、日教組をたたくときこそ来たれりと、急に勤評実施の決意をし、しかも、総選挙に利用する一石二鳥をねらったといわれておるのであります。本年四月の初旬、東京グランド・ホテルにおいて、松永文部大臣が、川島自民党幹事長立ち合いの上で、全国教育長協議会本島議長を呼ぴつけて、四月末日までに勤評実施を全国的にぜひやるようにと圧力をかけた事実がございます。
（拍手） 灘尾文部大臣は、勤評実施の理由として、口を開けば二つの理由をあげていわく、すなわち、いかなる職場、職域にも勤務評定は実施されておるということ、法律に定められておることを施行することは何ゆえ悪いか、過去八年間、法律に規定されながら実施しなかった怠慢に対し、おしかりを受けることはわかるが、法律通り施行するだけのことだと言われておるのであります。
ただ、あの場合の学長グループのお話を伺っておりますと、私としましては、勤評実施の実情の上から申しましても、また、私の立場の上から申しましても、あの際、勤務評定の実施を中止するとか、取りやめるとかいうことはできない相談であると思ったのであります。同時に、九月十五日のいわゆる勤評ストなるものは、一から十まで違法ずくめであります。
自来、昭和二十九年五月の教育政治活動禁止と、教育中立維持の二法、三十一年六月、五百名の警官の圧力下にいわゆる任命制の教育委員会法の制定、三十二年十月勤評実施の文部大臣表明、本年七月いわゆる校長管理職手当法の強行成立、さらに十月八日、警察官職務執行法の改訂案を突如国会に提出して世論の圧倒的反撃を受けたことは、なまなましい先日の事実であります。
そういった中で私考えるのでありますが、文部大臣が岸内閣の一面の重大な任務を帯びて文部行政に当っていらっしゃるのでありますが、勤評問題が起って以来今日まで約一年近い間、当委員会における文部大臣としての答弁並びに外部に向ってのいろいろな発表等を伺っておりますと、非常に自信と確信を持って勤評問題の解決と申しますか、勤評実施について強い態度で臨んでいらっしゃる。
けれども、あなたも、今言ったように、勤評実施についての混乱の責任があなたに全然ないということは言えぬと思うのです。これはくどいようですが、文部行政に対する私どもの態度について重大な関連を持っておる。
昨日公安調査庁の会議に出席せられて、国際共産主義、日中国交回復、安保条約改定、勤評実施、警職法改正などの諸問題に対する運動を利用して、強力な統一行動なり積極的な大衆動員を推進するものと認められる、こういうごあいさつをなさったそうでありますが、そうでありますか。
○岡三郎君 意見も少し加わりますが、結局、今まで勤評の闘争自体についてのいろいろとまあ究明、その他あるいは文部当局に対する勤評実施側の態度等についての質問は十分なされてきたと思うのです、まだ一部残っておりますがね。従って、段階としてはですね、やはり勤評問題について相当識者の間にも関心が高まってきて、これをどういうふうに国民的な段階において処理するかというふうな時期に来ておると思う。
しかし、ここで考えていただかなければならないことは、この地公法の四十条、地方教育行政法の四十六条に明確に、勤評実施のことはこれは書いてあるわけでありますが、行政機関というものは、法を執行する義務を持っているという御答弁をしばしば伺うし、私どももそういう考え方について、これは間違った考え方だとは考えておりません。
闘争が教師の自覚で失敗したというような見解を表明されて、実施を急速にしたいというようなことも、当時相当新聞に出ておったんですが、私は、今度のあの闘争がああいうふうな状態になったけれども、教師が勤評実施を認めているということではないと思う。それのみではなくて、むしろ、今度の機会を通じて、私たちは各学校で非常に熱心な討議が行われて、反対の意識というものはますます強くなっている。
かりに勤評実施の問題が何とか解決いたしたといたしましても、今のような考え方で、今のような状態で進んでいこうといたしまする限りは、おそらく、教育の中立性を守りますために、政府と日教組との間の争いは絶えないと思うのであります。この点を実に残念に思っているのであります。
そこで、そうした考えから申しますと、この勤務評定全面反対ということは、私はおそらく五十万教師と申しますか、この日教組の大部分の先生方は、全面反対だと、何が何でも勤評反対というような哲学的な考えを持って判断をしておる人はそう私は、そうじゃありません、ほとんどないのではないかと思うのでございますが、しかしながら、教育長協議会等におきまして、勤評実施規則の草案と申しますか、そのような内容等につきまして、いろいろとこれまた
とにかく一つ勤評実施の線は認めて、これに賛成してもらいたいものだ、その上でまた話し合いをすることもけっこうだ、頭から白紙に返して一年間さらにやるとかやらぬとかいうような論議を繰り返すつもりは政府にはないというようなことを申しまして、話し合いが物別れになった事実があるのであります。
神奈川におきましても、関係者非常に御努力を願っておりますので、比較的早い時期に神奈川におきましても勤評実施の方向に向って努力が進められておりますので、具体的な方向がきまるだろう、かように考えております。
教組側も最後には折れて、勤評実施の基本線をのんだ。しかし、それを文部省にいうと、カサにかぶつて、いよいよ強圧的に出ると思い、そのことは三者会談の席上で、持ち出すつもりでいた。」こういうことを言うているのであります。
○加藤（精）委員 ただいまの御説明で事態は九割九分くらいはつきりしたと思いますが、私、長年地方行政に携わつて、国会でも地方行政の方をずつと継続してやつておつたものでございますが、この勤評実施ということは、地方教育行政の一つの問題のように思うのでありますが、第三者が行政に参加するということは、この国会で第三者の行政参加を認めたときに参加するもののように思うのであります。
また地方ごとに審議会を設置すべきだ、そういうふうな意見もあり、また川島幹事長が、勤評実施を前提とするならば、第三者による審議会を作つてもよいと述べたと九月十八日の読売新聞で伝えているのでありますが、文部大臣のこれに対する見解はどうでありますか。これは現今国民や教育関係者が最も知りたがつていることでございまするので、そうした点を一つ明瞭にお示しいただきたいと考えるのであります。
今日、日教組の諸君があらゆる手段に訴えて、勤評実施の阻止闘争をいたしております。その事実は、私は少くとも憲法の大精神を破壊するものではないかというふうに考えざるを得ないのであります。まことに残念に思っております。
どうもこうなりますと、われわれの切に望んでおる教育界の平和はまさに危殆に瀕していると思いますが、この秋季闘争速報第十四号の要求する事項は、第一に、勤評実施の中止、管理職手当の廃止、第二に、教育課程改悪反対、第三に、一律二千円ベース・アップ、最低賃金制獲得、一〇〇％昇給、第四、教育予算大幅増額、第五、労働三法の完全適用、すなわち職員組合ではなくて完全なる労働組合として扱えという要求、第六は、官憲及び行政当局
○湯山勇君 そこで、私は大臣にこれは言葉を返して大へん恐縮なんですけれども、大臣は勤評実施ということを前提にしなければ話し合いに応じない、これは今私の質問に対して大臣が反論されたのと同じ反論が私はできると思うのです。勤評というのはどういうものか。
つまり勤評実施について文部省が何をやったか、これは私は疑問な点があるのです。大臣はわれわれのやっておることはこうだというようなことをおっしゃいますが、一体文部省は何をおやりになったか、これを伺いたいと思うのです。というのは、これも会議録の中から拾い上げていけばずい分各所にあります。
実施の責任者は地教委であるということは、これはもう文部省も再三再四答えておりますし、それから、これも記録を出して申し上げなければならなくなりましたが、内藤局長は、四月の九日に、勤評実施の責任者は地教委であって、そしてその県教育委員会の計画を実施するしないの決定は、地教委がすると、はっきり書いてありますよ、答えております。
質問に移りますが、文部大臣は、一昨日あるいは昨日などの新聞によりますると、この勤評実施の問題について法律施行の責務を果す決意、こういう言葉でお気持をお披瀝になっていらっしゃいます。吉江委員はただいま質問の中で、勤務評定は国の行政行為だという言葉をお出しになりましたが、まさか国の行政行為であると文部大臣はお答えになれないと思う。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 私は、勤評実施がどういう事情によりますか存じませんけれども、無理だということはよく了解できないのです。従いまして、地方教育委員会に対しては、実施していただきますようにということをお勧めするつもりです。
○灘尾国務大臣 今回の勤評実施をめぐる問題についての所見は、午前中にも申し上げたつもりでございます。政府といたしましては、格別これを強行するとか押しつけるとかいうようなつもりでやっておるのではございません。単純に法を施行いたしたいと考えておるのでございます。問題はむしろこの法を施行しようといたしております努力に対しまして、実力をもって反対を押しつけてこられておることであります。
それは六月の五日未明、高知県の警察本部長は百八十名の警察官を動員して教育委員会を取り巻き、その中で高知県における勤評実施の決議を行いました。このことについて長官はすでに報告を受けているかどうか、お尋ねいたします。
こういう現実を見まするときに、この勤評反対の問題が、政府側からすれば勤評実施の問題が、憲法違反の差別を助長する人権問題に触れるのじゃないか。これは重大なる問題でありますから、この点についてもう一度所見を伺っておきたいと思います。
その点の見解と、時間がありませんからもう一つお聞きいたしたいのは、この勤評実施に対しまして、この勤評実施は差別を強行するものである、こういうような考え方に立って、全国の部落解放同盟の方々は、この勤評実施に反対をしているわけであります。そうして、和歌山においてあるいは高知県におきまして—私は高知県の三原村というところに行って参りましたが、やはり部落の人が同盟休校をしている。